お金を儲けるのって簡単なの

上記の広告は１ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

足利事件で無期懲役刑が確定していた方が17年半ぶりに釈放されました。しかし、喜んではいられない。何故、このような冤罪事件が起きたのかを検証しなければならない。警察のずさんな捜査は何もこの事件に限ったことではない。自白の強要や暴力も警察の取調べにおいて行われている。この当時、1000人中1.2人と言われているDNA鑑定を警察、検察、裁判所判事の方々は、つい最近まで証拠として採用したのか?弁護団がDNAの再鑑定を裁判所に請求したにもかかわらず最高裁判所は何故再鑑定を認めなかったのか?1000/1.2は約800人に一人という確率である。事件周辺では700人以上が一致することになる。たまたま、これに一致したため犯人とされてしまった訳だが別の人が犯人にされていた可能性も大きいことがわかる。この事件で有罪の根拠となったのは、DNA鑑定を重要視した結果である。自白には沢山の矛盾があり、これらを検証していれは有罪という結果にはなっていない。にもかかわらず、裁判所の判事の方々(最高裁判所判事まで)は、正しい判断が出来なかったのか?日本の裁判官には失望する。今年、行われる総選挙の投票の時に、最高裁判所判事全員に対して、罷免をしょう。単に×印するだけのことだ。






★毎日無料で遊べるライブチャット
無料ユーザー登録するだけで遊べます。完全ツーショットの「2SHOT.JP」。

民主党の代表に鳩山さんがなって各種の世論調査も支持率が上昇していますね。
私個人としては、小沢さんのままでも良いと考えています。しかし、小沢さんは政権交代を第一に考えて決断されました。
東京地検特捜部は、自由党党首だった時の献金で公設秘書逮捕起訴したわけだが本当なら政権を持っている自民党をやらなければならないのに全く何もなし?おかしいですね。自由党党首には公共工事落札業者を選定する権限もないし、その他何の権限もないんですよ。対して、自民党には逆に権限があるのにどうして捜査をしないのか?やはり、国策捜査ということなんでしょうね。
まぁ、東京地検に限らず検察庁そのものが腐れきっているのだからこんなこと当たり前なんでしょうね?今年行われる総選挙では是非とも政権交代してほしい。日本にも本当の民主主義が来てほしいです。霞ヶ関の官僚をこのままのさばらせてはいけないですね。やはり、政治は国民の為にしてほしいですよ。今はお役人の為の政治といっても決して過言ではないのが現実なのだから・・・
民主党、社民党、国民新党頑張れ!自民党と公明党は腐れきった今の日本にした責任を取れと言いたい。そんな国にしたのも馬鹿な国民が多いのも原因ではある。新聞やテレビの報道を自ら検証する知識や見識がなさ過ぎる。報道されたらそれが真実なんだと考え、鵜呑みにする国民が大ずぎるね。
誰かが昔言ってたね。テレビは一億総馬鹿とか何とかってね。そのとおりになってるもんね。

theme : つぶやき
genre : ブログ

裁判員制度が今年から始まるがアメリカの陪審員制度と同じようなものだと思われている方が多いと思います。しかし、現実は全く違います。アメリカでは全ての証拠が開示されます。被告に有利な証拠も含めて検察側は全ての証拠を開示します。もし開示されていない証拠が不正に隠されていた場合は重罪な罪を負います。しかしながら、日本の検察は「最高優良証拠主義」と言われる方法に基づき被告に有利な証拠は過去の裁判例では開示されません。というより、検察はひたすら隠し続けるのです。また、裁判所も同罪で開示命令を出したのはほんの数例で99.9%裁判官が検察に対して開示命令を出しません。
有名な例として、草加事件があります。1985年7月に埼玉県草加市で同県八潮市在住の中学3年女子生徒の絞殺体が発見され、その容疑者として草加市在住の13〜15歳の少年6人が逮捕されました。着衣に付着していた犯人の体液はAB型であったが1審2審ではこのことさえ開示されず全く事件に無関係の少年達が不当な扱いを受け現在も名誉は回復していません。この時の検察側の主任検事は住田裕子弁護士である。「行列のできる・・・」などでタレント活動されているのでご存知と思います。この草加事件では検察は少年達に嘘の供実をせまり自白させましたが公判では否認し続けました。検察側は最高優良証拠主義という全く勝手な理由で被告に有利な証拠は開示されす゛、と言えば聞こえがいいが検察は少年達が犯人でないことの証拠を保有していたのに真犯人を探す捜査をせずにいたずらに無駄な時間を費やしたのみでした。日本の冤罪事件のほとんどがこの種の検察に都合のよい証拠のみ開示して裁判が行われ裁判官も全ての証拠開示を命令しないという検察と判事の癒着体質のような司法制度にも問題があります。国内法で全ての証拠開示することを法制化しなければ冤罪事件はなくならないし、裁判員が検察による一方的証拠により裁判員が冤罪なのに有罪ということが現実になることでしょう。
最近報道されていますからご存知でしょうが痴漢事件の犯人として1年10カ月も実刑判決を受け服役して最高裁で逆転無罪となった某教授は全く気の毒なことであります。この事件でも検察は被告に有利な証拠は開示せず都合の良い証拠のみ開示して1,2審有罪という判決が出て、裁判官も開示命令を出さなかったことを考えると同罪といえる。
とても民主国家としての形にすらなっていないのが現在の日本である。国民の多くはテレビや新聞で報道されることを信じて罪のない人間を犯人と思いこむ。
松本サリン事件を思いだしてほしい当初警察側からのリークで全てのメディアが全く無関係の一被害者を犯人であるかのように報道したわけです。この時に各メディアが裏づけ取材を徹底的にしていたらこのような報道にはならなかった可能性もあり、国内のメディアにも責任の一旦があります。

２００２年４月、当時現役だった大阪高検の三井公安部長が、「私は、検察庁が国民の血税である年間5億円を越える調査活動費の予算を、すべて私的な飲食代、ゴルフ、マージャンの「裏金」にしていることを、現職検察官として実名で告発する決意を固めていました。」と内部告発し、２２日、テレビ朝日のザ・スクープのインタビューを受けて収録をする手はずであり、後日には衆院法務委員会に出席して証言を行う予定が定められていた。その日の朝の逮捕であった。
三井部長の逮捕理由は、?新しく購入したマンションに住んでいないのに住民票を移し、不動産登記に伴う登録免許税の軽減措置適用を受けて、登録免許税約４８万円相当の納付を免れようとした詐欺罪である。?逮捕後に、指定暴力団幹部から情報提供を頼まれ、その見返りに高級クラブでの接待などの世話を受けた（飲食２４万円余とホテル代など８万円余、計３２万円余）という収賄罪を加えて再逮捕した。
立花隆氏は、「これはおかしいと思った。大阪地検の公安部長を逮捕するには嫌疑が軽すぎる。しかも動いたのが、市井の軽微な犯罪を摘発する警察でなく、政治家や高官の犯罪などを摘発する地検特捜部で、形式犯罪でたかが４７万円の税金逃れ（この金額では脱税にもならない）を押さえるとは考えられない（三井氏は、実際に住むためのマンションで、その形式犯罪も犯していない）。」
元共同通信記者の魚住昭氏も「税金をちょっと安くしてもらおうとウソの転入届を出したという形式犯罪で、特捜部が身内の高検部長を逮捕するとは…。これほど恣意的な権力行使は過去にほとんど例がない。再逮捕容疑の３２万円の接待というのは、官僚幹部を立件するには少なすぎる金額で、テレビ出演の朝の緊急逮捕は「口封じ」が狙いとしか思えない。」
2005年2月1日、大阪地裁は三井氏に対して懲役1年8ヶ月、追徴金約22万円の実刑判決を下した。判決前にほぼ同じ判決文が政界に流布する事件が起こっている。
控訴するも、判決言い渡しから4ヶ月が経過しても、判決の全文が出て来ず、控訴趣意書を書けない異常事態になっていた。
2007年1月15日、大阪高裁は控訴を棄却、地裁の実刑判決を支持した。三井氏は上告するも2008年8月29日最高裁上告棄却決定。
これが日本の検察及び裁判所の実態である。裁判員制度など無用としか言いようがない。
小沢代表公設秘書逮捕容疑は総額が２１００万円で、しかもすべて表の寄付。その名義を偽った疑いがあるというだけの今回の事件は、規模、様態とも極めて軽微であるのに対して、検察の裏金は五億円を超える巨額である。一国民として納得出来るはずがない。
腐れきった日本の検察の行いには民主主義国家とはとても言えないのが現実である。

先日、NHKに電話をした。理由は報道に関しての質問をしょうと思ったからだった。ところが三度電話したが三度とも一方的に切られてしまった。こちらがまだ何も言わないうちに切られてしまった。別にいたずら電話をしている訳でもないのにどういうことなのかと怒りを感じたがNHKとはそういうところなんだと判断して四度目の電話はしなかった。実に馬鹿らしいことをしたと感じた。NHKの体質がとても公共放送の態をなしていないことを痛感しただけだった。このブログをたまたま読まれた方達に言っておこう。NHKの視聴料は払う必要はない。私も今後払わないことにする。一視聴者からの電話を一方的に切ることは、例え、その内容がクレームであったとしてもあってはならないことだ。先月民放の報道で民主党代表の小沢さんが「日本の人たちは日本は民主主義国家だと思っているだろうが外国から見たら60年もの長きにわたって同じ政党が政権を握っている状況は独裁政治国家云々」というくだりがあったが、今のNHKは帝国主義(軍事政権)時代の戦前とあまり変わらない。先日NHKラジオでNHK予算審議を聞いていたら国民新党の議員がNHK会長に「3月24日に小沢代表の公設秘書が起訴された後に公設秘書が罪状を認めたというような報道があったが裏を取ってのことなのか」というような内容だった。それに対してNHK会長は裏はとって報道したと答弁したのだ。これは実におかしな答弁だ。検察のリーク(公務員の秘守義務違反)以外に裏を取るとすれば本人に確認する(拘置されているので不可能)か担当弁護士に確認する(確認していない)が調書を見る(裁判が始まらないと公開されない)これもだめ、つまり、裏は取っていないのが実情なのに国会答弁でNHK会長自ら嘘をついたことになる。公判で調書で事実でないことが判明した場合、NHK及びNHK会長は何と言って国民に説明するのか？。元東京地検特捜検事の郷原さん等がテレビや週刊誌などで検察批判をしている。
中でも郷原さんは「検察ファッショ」とまで言いきっている。昔、新聞は「本当のことを書かないが嘘でもない」言われていた。実は今も同じであるが、これはテレビ報道も同じと言える。新聞もテレビも深く掘り下げて徹底的にプロ魂で自ら専門的知識得ない内に記事にしたり報道する。国民の多くはこれらの報道を真実と受け止めしまうのが現状なのだ。その意味でも国民がもっと賢くなり報道を鵜呑みしないことが必要なのだと強調しておきたい。NHK批判から報道批判のようになってしまったが国民はもっと怒り表現しょう。・・・・！